2017-03-15 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
この奨学金制度は、一九四四年の、日本育英会の前身、大日本育英会の創設から、二〇〇四年の日本学生支援機構に組織移行を経て現在に至るという七十年を超える歴史を持つ国家制度です。 過去数回の制度変更がありましたが、基本的な枠組みは貸与型奨学金と奨学金の返還免除であり、給付型の奨学金の必要性が長年叫ばれていました。
この奨学金制度は、一九四四年の、日本育英会の前身、大日本育英会の創設から、二〇〇四年の日本学生支援機構に組織移行を経て現在に至るという七十年を超える歴史を持つ国家制度です。 過去数回の制度変更がありましたが、基本的な枠組みは貸与型奨学金と奨学金の返還免除であり、給付型の奨学金の必要性が長年叫ばれていました。
社会保険庁が年金の記録問題等で国民から信頼を失ってしまったと、その組織移行として日本年金機構が発足をし、ようやく国民が信頼を取り戻す動きにもなったやさきのことでありますので、これをやはりしっかりと受け止めた形の中で、大臣を筆頭に、そうしたことが二度と起こらない、そうしたシステムの構築もお願いをしていきたいなと思うわけであります。
○楠田委員 もちろん、国会法の手続に関しては私も認識をいたしておりますけれども、かつて、平成十七年にさかのぼりますが、十一月二十九日の経済財政諮問会議におきまして、そこの政策金融改革の基本方針というものを決定された際、「新組織移行への工程、関連法案の提出等」という項目におきまして、今後の政策金融改革を内閣主導で行うために、内閣に政策金融改革本部を設置し、その事務は、行革担当大臣のもとで行革推進事務局
平成二十年十月の新組織移行時に見込まれる債券借換損失引当金、おおむね三・四兆円程度の全額を新組織に承継することとし、そのために必要な法的措置を講ずるとの申し合わせを行ったところであります。
新組織移行後は採算性について十分考えるとすると、新組織移行までこれすき間がないという話もあるんですけれども、すき間は私はあるような感じがいたすのでございますが、そういうところの採算性は一体だれがどうやって考えてくれるのでしょうか。